【Q&A】相模原市の空き家問題、よくある質問にお答えします

空き家になった実家、どうすればいい?

「親が亡くなって実家が空き家になったけど、何から手をつけていいか分からない…」 「空き家のままでいると、どんな問題が起きるの?」

相模原市で空き家を所有している方から、こうしたご相談を多くいただきます。空き家問題は複雑で、一人で抱え込んではいけません。この記事では、根津ハウジングがお客様からよくいただく質問にQ&A形式で分かりやすくお答えします。あなたの不安を解消し、空き家問題解決への第一歩を踏み出すお手伝いをします。


Q1. 空き家になったら、まず何をすればいいですか?

A. まずは「現状の把握」と「ライフラインの停止」から始めましょう。

相続した空き家の状態がどうなっているか、まずは現地に足を運び、しっかりと把握することが大切です。

  1. 戸締まりの徹底
    不法侵入や放火を防ぐため、すべての窓やドアの鍵をしっかり確認しましょう。
  2. 郵便物の転送手続き
    郵便物が溜まると、空き家であることが外部に知られ、犯罪リスクが高まります。早めに転送届を提出しましょう。
  3. ライフライン(電気・ガス・水道)の停止
    無駄な費用を抑えるため、使用を停止する手続きを行います。
  4. 内部の確認
    雨漏りやシロアリ被害などがないか、建物の状態を確認します。

Q2. 空き家を放置すると、どんなリスクがありますか?

A. 固定資産税の増加、倒壊リスク、近隣トラブルなど、多くの問題が発生します。

  • 固定資産税の増
    「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。
  • 建物の老朽化・倒壊リスク
    人が住まない家は急速に劣化が進みます。老朽化した建物は地震や台風で倒壊する危険性があり、もし近隣に被害を与えれば、所有者が賠償責任を負うことになります。
  • 景観の悪化・治安の悪化
    雑草が伸び放題になったり、ゴミが不法投棄されたりすることで、街の景観を損ない、放火や不法侵入などの犯罪リスクが高まります。

Q3. 「特定空き家」とは何ですか?

A. 管理が不適切で、周辺環境に悪影響を及ぼしていると判断された空き家です。

相模原市が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、倒壊の危険がある、衛生的に問題がある、景観を著しく損ねている、などの条件に当てはまる空き家を「特定空き家」に指定します。

特定空き家に指定されると、市から改善を求める助言・指導が行われ、それでも改善が見られない場合は勧告命令と段階的に厳しい行政指導が行われます。最終的には、市が強制的に建物を解体し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」に至ることもあります。


Q4. 相続した空き家を売却するには、まず何をすべきですか?

A. 相続登記(名義変更)が必須です。

相続した空き家は、亡くなった方(被相続人)の名義のままでは売却できません。法務局で相続登記を行い、所有者の名義を相続人に変更する必要があります。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記をしないと過料が科せられる可能性があります。売却を考えている場合は、早めに手続きを進めましょう。


Q5. ボロボロの空き家でも売れますか?

A. はい、大丈夫です。売却方法は複数あります。

  • 仲介(一般売却)
    リフォーム前提の買主や、建物を解体して更地として活用したい業者など、買主のニーズに合えば売却可能です。
  • 買取(専門業者への売却)
    売却を急いでいる場合や、建物が著しく傷んでいる場合は、根津ハウジングのような専門の不動産会社が直接買い取る「買取」がおすすめです。買取であれば、現状のままで引き渡せるため、片付けやリフォームの手間も費用もかかりません。

Q6. どこに相談すればいいですか?

A. 相模原市の空き家問題に詳しい専門家にご相談ください。

税金や法律、売却方法など、空き家問題は様々な専門知識が必要です。私たち根津ハウジングは、相模原市に特化した空き家売却のプロフェッショナルとして、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。

「自分の空き家が、仲介と買取のどちらに向いているか?」 「相続登記から売却まで、全て任せたい」

どんな些細なご質問でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

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