空き家になった実家、どうすればいい?
「親が亡くなって実家が空き家になったけど、何から手をつけていいか分からない…」 「空き家のままでいると、どんな問題が起きるの?」
相模原市で空き家を所有している方から、こうしたご相談を多くいただきます。空き家問題は複雑で、一人で抱え込んではいけません。この記事では、根津ハウジングがお客様からよくいただく質問にQ&A形式で分かりやすくお答えします。あなたの不安を解消し、空き家問題解決への第一歩を踏み出すお手伝いをします。
Q1. 空き家になったら、まず何をすればいいですか?
A. まずは「現状の把握」と「ライフラインの停止」から始めましょう。
相続した空き家の状態がどうなっているか、まずは現地に足を運び、しっかりと把握することが大切です。
- 戸締まりの徹底
不法侵入や放火を防ぐため、すべての窓やドアの鍵をしっかり確認しましょう。 - 郵便物の転送手続き
郵便物が溜まると、空き家であることが外部に知られ、犯罪リスクが高まります。早めに転送届を提出しましょう。 - ライフライン(電気・ガス・水道)の停止
無駄な費用を抑えるため、使用を停止する手続きを行います。 - 内部の確認
雨漏りやシロアリ被害などがないか、建物の状態を確認します。
Q2. 空き家を放置すると、どんなリスクがありますか?
A. 固定資産税の増加、倒壊リスク、近隣トラブルなど、多くの問題が発生します。
- 固定資産税の増
「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。 - 建物の老朽化・倒壊リスク
人が住まない家は急速に劣化が進みます。老朽化した建物は地震や台風で倒壊する危険性があり、もし近隣に被害を与えれば、所有者が賠償責任を負うことになります。 - 景観の悪化・治安の悪化
雑草が伸び放題になったり、ゴミが不法投棄されたりすることで、街の景観を損ない、放火や不法侵入などの犯罪リスクが高まります。
Q3. 「特定空き家」とは何ですか?
A. 管理が不適切で、周辺環境に悪影響を及ぼしていると判断された空き家です。
相模原市が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、倒壊の危険がある、衛生的に問題がある、景観を著しく損ねている、などの条件に当てはまる空き家を「特定空き家」に指定します。
特定空き家に指定されると、市から改善を求める助言・指導が行われ、それでも改善が見られない場合は勧告、命令と段階的に厳しい行政指導が行われます。最終的には、市が強制的に建物を解体し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」に至ることもあります。
Q4. 相続した空き家を売却するには、まず何をすべきですか?
A. 相続登記(名義変更)が必須です。
相続した空き家は、亡くなった方(被相続人)の名義のままでは売却できません。法務局で相続登記を行い、所有者の名義を相続人に変更する必要があります。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記をしないと過料が科せられる可能性があります。売却を考えている場合は、早めに手続きを進めましょう。
Q5. ボロボロの空き家でも売れますか?
A. はい、大丈夫です。売却方法は複数あります。
- 仲介(一般売却)
リフォーム前提の買主や、建物を解体して更地として活用したい業者など、買主のニーズに合えば売却可能です。 - 買取(専門業者への売却)
売却を急いでいる場合や、建物が著しく傷んでいる場合は、根津ハウジングのような専門の不動産会社が直接買い取る「買取」がおすすめです。買取であれば、現状のままで引き渡せるため、片付けやリフォームの手間も費用もかかりません。
Q6. どこに相談すればいいですか?
A. 相模原市の空き家問題に詳しい専門家にご相談ください。
税金や法律、売却方法など、空き家問題は様々な専門知識が必要です。私たち根津ハウジングは、相模原市に特化した空き家売却のプロフェッショナルとして、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。
「自分の空き家が、仲介と買取のどちらに向いているか?」 「相続登記から売却まで、全て任せたい」
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